通常総会に183人が出席
近畿日本ツーリスト協定旅館ホテル連盟（西野目信雄会長＝ホテル大雪、２３０３会員）は５月２９日、東京・白金台のシェラトン都ホテル東京で第６３回通常総会を開き、２０１８年度事業計画案などを審議、承認した。宿泊券は昨年に続き１０７０億円を必達目標とすること、「訪日旅行事業」「地域誘客・交流事業」「スポーツ事業」について会社と協働して推進することや、１９年４月から近旅連など３団体を統合した「ＫＮＴ―ＣＴパートナーズ会」をスタートすることなどを確認した。
総会には会員やＫＮＴ関係者ら１８３人が出席。冒頭あいさつした西野目会長は「目標は、ウェブによるお客さまの取り込みと増加する訪日旅行だ。訪日旅行は、増加の一途をたどるが、政情不安などによるリスクもある。基本は日本、地元のお客さまであり、その上に訪日がある」と強調。
また、民泊については「訪日を対象とした民泊が増加しているが、半分以上は違法と聞く。６月１５日に新法が施行され不安があるが、われわれも整備を進め勝ち抜く」と意気込んだ。
ＫＮＴ―ＣＴホールディングスの丸山隆司社長は「団体旅行商品は１２００億円と横ばい、個人旅行はクラブツーリズムが１０年で２００億円増となっているが、メイトやホリデイは千億円減と危機的状況にある。パンフレット中心からウェブ販売へとシフトし、売り上げを拡大する。営業所でもウェブ商品販売を実施し、６０年同じ作業をしてきた社員の意識を変え改革する」と方針を示した。
ＯＴＡなど競合への対応については「ＯＴＡと同じ商品販売では勝てない。単品ではなく、２次交通も含めたテーマ性の高い商品をウェブ商品として投入する。ウェブサイトの統合やスマホ対応など、見やすく使いやすい状態にし、ウェブを開いてもらえるようにする」と語った。
会社の強みについては「現在９１０万人の顧客データベースがある。３年後に３００万人増やし、企画力の高い商品を年に１回参加していた人には２回参加してもらうようにする」と述べた。
近畿日本ツーリスト首都圏の田ヶ原聡社長は「個人旅行は地域誘客事業とともに進め、団体旅行は修学旅行に依存しない形を確立する。『ウェブファースト』による販売拡大、会員数増によるマーケティングの効率化も推進する」と方針を説明した。
旅連は、１８年度の取り組みとして、「メイト商品」への造成協力や「地域宿泊商品」への積極的な参画・協力、各連合会、支部情報連絡員を中心とした２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた事前合宿などの誘致への会社との協力体制の構築、クラブツーリズムとの共同イベントの創出、訪日客の誘客推進、「ｅ宿」はじめウェブ商品の積極的参画、販売拡大、お客さま紹介運動の継続などに取り組む。
このほか、１９年４月から、近畿日本ツーリスト協定旅館ホテル連盟と近畿日本ツーリスト全国ひまわり会、クラブツーリズムパートナーズ会の３団体を統合し、ＫＮＴ―ＣＴパートナーズ会として出発することを発表。年内に新会長の選任や組織の概要について構想を固め、来年から次年度に向けての準備を進める。
